指定難病｜指定医・指定医療機関の確認方法（手順書）
指定難病の医療費助成（受給者証）でよく詰まるのが、「誰が書ける？」（指定医）と、「どこで使える？」（指定医療機関）です。
このページは、難病情報センターの制度説明を前提に、現場で迷いがちなポイントを最短手順で整理します。
公式の制度概要：難病情報センター
1. 指定医の確認（臨床調査個人票を書ける医師）
指定難病の申請では、臨床調査個人票を提出します。これは難病情報センターの案内でも明記されています。（一次情報）
最短で確定する手順（実務）
- 主治医（または医局）に「指定難病の臨床調査個人票は作成可能ですか？」と確認
- 可能なら：作成に必要な条件（検査・診療情報・提出期限）を聞く
- 不可なら：自治体の「指定医一覧/指定医療機関一覧」から、該当診療科の指定医を探す（窓口で案内されることが多い）
詰まり回避： 「主治医が指定医ではない」だけで止まるケースが多いので、最初の7日でここを確定させるのが最重要です。
2. 指定医療機関の確認（受給者証が使える医療機関）
受給者証は、制度上「どこでも無条件に使える」わけではなく、指定医療機関の扱いが絡みます（具体の運用は自治体差があります）。
最短で確定する手順（実務）
- 今の通院先（病院/クリニック/薬局）をリスト化する
- 自治体窓口に「指定医療機関の一覧（検索方法）」を確認する
- 必要なら、受給者証の医療機関追加/変更の手続きが必要か聞く（自治体差）
実務： 「病院はOKだが薬局が違う」など、運用の細部で詰まりが起きることがあります。先に“通院セット（病院＋薬局）”で確認すると安全です。
3. 自治体差が出るポイント（ここだけ注意）
- 提出窓口（保健所・都道府県・指定都市など）
- 指定医・指定医療機関の検索方法（Web/窓口配布など）
- 医療機関の追加・変更の要否（受給者証の運用）
- 更新時期・更新手続き（毎年/自治体差）
実務： 迷ったら、自治体に「指定医の探し方」と「指定医療機関の探し方」をセットで聞くと一気に前に進みます。
参考（一次情報）