障害福祉サービスは「必要になったらすぐ使える」制度ではなく、申請〜調査〜計画〜支給決定という段階があります。
初めての人が詰まりやすいのは、計画（サービス等利用計画）と、自治体ごとの運用差です。
公式の制度説明（利用手続きの骨格）は厚労省の案内に沿います。
（厚労省：利用手続き）
- 「どの順番で、どこに行けばいいか」を迷わない
- “詰まりポイント”を先に潰して、利用開始を早める
- 自治体に確認すべき質問をテンプレ化する
- 相談（市区町村窓口／相談支援事業者）
- 申請（サービス利用の申請）
- 調査（心身の状況等の聞き取り）
- 支給決定（自治体から決定通知）
- 契約（事業者と契約）
- 利用開始
※自治体運用により「障害支援区分の認定」や「サービス等利用計画」の位置づけ・手順が変わりますが、 骨格としては厚労省の案内に沿います。（一次情報）
最短化のコツ： 「申請書」を書くより先に、相談支援（計画）を誰が担うかを確定すると進みやすいです。
家事援助、入浴・排泄などの介助。まず最初の入口として検討されやすい。
重度の障害がある場合に、長時間の支援が必要なときの選択肢になり得る（自治体運用差あり）。
介護者の休息（レスパイト）や、緊急時の備えとして重要になり得る。
実務： 迷うときは「今の困りごと」を場面で書く（例：入浴、移動、夜間、家事、通院）→窓口で該当サービスに落とし込みます。
重度訪問介護は、重度の障害があり常時介護を要する方に対して、居宅での介護や外出時の支援などを総合的に提供する枠組みです。対象者の要件（目安）として、 障害支援区分4以上を前提に、肢体不自由の場合は「二肢以上の麻痺」＋認定調査項目（歩行・移乗・排尿・排便）が「支援不要以外」など、 知的/精神の場合は行動関連項目等（12項目）の合計点数が一定以上、といった基準が示されています。 （厚労省：重度訪問介護）
- 常時介護が必要で、支援区分が一定以上（例：区分4以上）
- 身体：麻痺等＋移動/移乗/排泄などで継続的介助が必要
- 知的/精神：行動上の著しい困難があり、見守り・介助が継続的に必要
※「確定」は自治体の運用と認定結果によります。ここは入口の理解用です。
- 「重訪＝誰でも長時間」ではない：支援区分・自治体運用・事業者体制で提供形態が変わる
- 居宅介護と重訪は排他的ではない：状況により組み合わせる運用もあり得る（自治体確認）
- 事業者の供給がボトルネックになりやすい：支給決定が出ても人手不足で開始が遅れることがある
- 重度訪問介護の対象要件（区分要件・追加要件）は？
- 居宅介護との併用は可能？（可能なら優先関係・上限）
- 重訪の事業者で、現在受け入れ可能な候補は？（空きの有無）
- 緊急性が高い場合の運用（暫定・優先枠）はある？
“サービス等利用計画”が必要になる運用では、ここがボトルネックになりやすいです。まず窓口で「計画は必須か」「誰が作るか」を確認します。
“できる/できない”ではなく、回数・時間・距離で伝えると、必要性が通りやすいです（例：入浴に30分介助が必要など）。
支給決定が出ても、事業者が埋まっていると利用開始が遅れます。窓口・相談支援に「空きのある事業者」をリストアップしてもらいます。
実務： “まず相談支援の確保” → “困りごとを数値化” → “事業者の空き確認” の順で詰まりが減ります。
- 申請の提出先はどこ？（障害福祉課など）
- 新規利用で「サービス等利用計画」は必須？（必須なら、相談支援事業者はどう探す？）
- 調査はいつ入る？（目安）
- 支給決定までの標準的な期間は？（自治体の目安）
- 居宅介護/重度訪問介護/短期入所で、今すぐ空きがある事業者は？