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障害年金｜初診日・障害認定日・診断書・病歴就労状況等申立書の確認

障害年金は「初診日」を証明できるかで、準備の難易度が大きく変わります

障害年金は、病気やけがによって生活や仕事に制限が出たときに請求を検討する年金制度です。難病や神経筋疾患では、歩行、上肢、体幹、呼吸、嚥下、疲労、通院、就労継続などが関係します。ただし、診断名があるだけで自動的に受給できる制度ではありません。初診日、年金加入状況、保険料納付要件、障害認定日、診断書、病歴・就労状況等申立書などを、順番に整理する必要があります。

最初に押さえること：
障害年金で最初に固定するのは、初診日です。初診日は「診断が確定した日」ではなく、原則として、その障害の原因となった病気やけがで初めて医師等の診療を受けた日です。初診日が決まると、障害基礎年金か障害厚生年金か、保険料納付要件、障害認定日、請求方法が整理しやすくなります。

このページの役割

このページは、難病・神経筋疾患で障害年金を検討するときに、最初に確認する順番を整理するページです。初診日、障害認定日、認定日請求、事後重症請求、20歳前障害、障害基礎年金、障害厚生年金、診断書様式、病歴・就労状況等申立書を扱います。

身体障害者手帳、指定難病の医療費助成、障害福祉サービス、介護保険、税控除・減免は別制度です。このページでは、障害年金の請求準備に絞り、本人・家族が年金事務所、医療機関、必要に応じて社会保険労務士へ相談しやすくすることを目的にしています。

このページで整理できること 個別に確認が必要なこと 次に確認する先
初診日・障害認定日・請求種類の考え方 初診日の認定、保険料納付要件、障害状態の審査結果 年金事務所、街角の年金相談センター、市区町村の年金窓口
神経筋疾患で診断書に反映したい内容 どの診断書様式を使うか、複数障害をどう扱うか 年金事務所、主治医、専門医
病歴・就労状況等申立書で書く材料 実際の書き方、表現、提出内容の最終確認 年金事務所、社会保険労務士
他制度との違い 手帳等級、指定難病、介護保険、障害福祉との関係 自治体、主治医、年金事務所、相談支援専門員

結論：初診日を先に固め、次に請求種類と診断書様式を確認する

1. 初診日を探す

いつ、どの医療機関に、何の症状で初めて受診したかを確認します。診断確定日や遺伝学的検査日ではなく、最初の受診日が問題になることがあります。

2. 年金加入状況を確認する

初診日に国民年金、厚生年金、20歳前、60歳以上65歳未満など、どの状態だったかで請求先と年金の種類が変わります。

3. 請求種類を確認する

障害認定日による請求、事後重症による請求、20歳前障害など、状況により必要な診断書の時期や受給開始時期が変わります。

4. 診断書様式を確認する

神経筋疾患では、肢体、呼吸器、循環器、そしゃく・嚥下・言語、その他の障害など、どの診断書様式を使うかが重要です。

診断書を先に依頼する前に、年金事務所で確認してください。
障害認定日による請求なのか、事後重症による請求なのか、20歳前障害なのかで、必要な診断書の時期が変わります。診断書は作成費用も時間もかかるため、初診日、請求種類、診断書様式を確認してから依頼します。

まず押さえる用語

障害年金は、用語を誤解すると書類の順番を間違えやすくなります。最初に、初診日、障害認定日、請求種類を分けて整理します。

用語 意味 準備で見ること
初診日 障害の原因となった病気やけがについて、初めて医師等の診療を受けた日です。 初診の医療機関名、受診日、症状、紹介状、カルテ、受診状況等証明書を確認します。
障害認定日 原則として、初診日から1年6か月を過ぎた日です。1年6か月以内に症状が固定した場合は、その日が障害認定日になる場合があります。 その時点の障害状態、通院先、診断書が取れるかを確認します。
障害認定日による請求 障害認定日時点で障害等級に該当する状態だったとして請求する方法です。 障害認定日時点の診断書が取れるか、現在の診断書も必要かを確認します。
事後重症による請求 障害認定日時点では軽かったが、その後状態が悪化して障害等級に該当する状態になった場合の請求です。 請求日の翌月分からの受給になるため、準備が遅れるほど開始時期が遅れます。
20歳前障害 20歳前に初診日がある場合に確認する障害基礎年金です。 小児期の医療記録、学校・療育記録、20歳時点の障害状態、所得制限などを確認します。
保険料納付要件 初診日の前日時点で、一定の保険料納付・免除などの条件を満たす必要があります。 未納期間がある場合は、自己判断せず年金事務所で確認します。20歳前に初診日がある場合は扱いが異なります。
病歴・就労状況等申立書 発病から現在までの経過、受診歴、生活や仕事への影響を本人側から説明する書類です。 診断書だけでは伝わりにくい生活制限、就労制限、家族の介助を時系列で整理します。
「診断された日」ではなく「最初に医師等へかかった日」を探します。
神経筋疾患では、最初は「転びやすい」「階段がつらい」「疲れやすい」「手が上がらない」「息切れ」などで整形外科、内科、小児科、神経内科を受診し、後から遺伝学的検査で診断名が確定することがあります。障害年金では、診断確定日だけでなく、最初の受診日を確認します。

初診日の探し方

初診日は障害年金の土台です。ここが曖昧なまま診断書を依頼すると、あとで書類の取り直しや追加証明が必要になることがあります。

初診日を探すために見るもの
  • 最初に受診した病院・診療所の診察券、予約票、領収書、診療明細
  • 紹介状、診療情報提供書、検査結果、画像検査の控え
  • 学校健診、職場健診、健康診断、人間ドックの記録
  • 母子手帳、小児期の療育・リハビリ記録、学校への相談記録
  • 身体障害者手帳、指定難病、介護保険、障害福祉サービス申請時の診断書
  • 生命保険、労災、傷病手当金、休職・復職時の診断書
  • 家族のメモ、スマホカレンダー、通院交通費、薬局記録
  • 転院先のカルテに書かれた「前医受診日」「発症時期」「紹介元」
  • 初診医療機関が廃院している場合の廃院証明、当時の医師の勤務先情報
状況 よくある迷い 確認の方向
最初は診断名が分からなかった 「確定診断日」を初診日と思ってしまう その病気に関係する症状で最初に医師等を受診した日を探します。
小児期から症状があった 20歳前障害になるか、成人後の初診日になるか迷う 小児科、整形外科、学校健診、療育、リハビリ、紹介状を確認します。
途中で病院を変えた 現在の主治医の初診日を使ってしまう 同一の病気やけがで転医した場合は、一番初めの医療機関での受診日を確認します。
初診の病院が廃院・カルテなし 初診日証明が取れず進みにくい 年金事務所で、第三者証明、参考資料、次の医療機関の記録などを相談します。
別の病名で受診していた 同じ傷病としてつながるか迷う 現在の障害との医学的なつながりを、主治医と年金事務所に確認します。
健診や学校で先に指摘されていた 健診日が初診日になるのか、医療機関受診日になるのか迷う 健診記録、紹介状、最初の医療機関受診日を分けて確認します。
初診日が古いほど、先に年金事務所へ相談してください。
カルテ保存期間、廃院、転院、診断名変更、紹介状紛失などで証明が難しくなることがあります。証明書類を自己判断で集める前に、「何を提出すれば初診日証明として使える可能性があるか」を確認します。

障害基礎年金・障害厚生年金・20歳前障害の入口

障害年金は、初診日にどの年金制度に加入していたかで入口が変わります。初診日を固定したら、その時点の年金加入状況を確認します。

初診日の状態 主に関係する制度 確認すること
国民年金加入中 障害基礎年金 初診日、保険料納付要件、障害等級1級または2級に該当するかを確認します。
厚生年金加入中 障害厚生年金 初診日に厚生年金の被保険者だったか、障害等級1級〜3級、障害手当金の可能性を確認します。
20歳前に初診日がある 20歳前障害による障害基礎年金 原則として保険料納付要件は問われませんが、所得制限など独自の確認事項があります。
60歳以上65歳未満で国内在住中 障害基礎年金が関係する場合があります 年金加入状況、初診日、老齢年金との関係、請求時期を年金事務所で確認します。
会社員の扶養に入っていた 第3号被保険者としての確認 配偶者の扶養、加入記録、初診日時点の扱いを確認します。
学生時代・無職期間に初診日がある 国民年金の納付・免除・猶予の確認 学生納付特例、免除、猶予、未納期間の有無を年金事務所で確認します。
加入状況が分からない 年金事務所で確認 基礎年金番号、マイナンバー、職歴、退職日、扶養状況、学生時代などを整理します。
未納がある場合も、自己判断で諦めないでください。
保険料納付要件は、初診日の前日時点で判定されます。免除、猶予、学生納付特例、直近期間の扱いなどが関係する場合があります。初診日が確定してから、年金事務所で納付要件を確認してください。

請求の種類：認定日請求・事後重症・20歳前障害

請求方法によって、必要な診断書の時期と受給開始の考え方が変わります。

請求種類 考え方 主に必要になる確認 注意点
障害認定日による請求 障害認定日時点ですでに障害等級に該当していたとして請求します。 障害認定日時点の診断書、現在の診断書が必要か、当時の受診状況 認定日から時間が経っている場合、遡って受け取れる期間には時効による制限があります。
事後重症による請求 障害認定日時点では等級に該当しなかったが、その後状態が悪化して請求する方法です。 現在の診断書、現在の生活・就労制限、初診日証明 請求日の翌月分からの受給になるため、請求が遅れると受給開始も遅れます。65歳の誕生日の前々日までの提出が必要です。
20歳前障害による請求 20歳前に初診日がある場合の障害基礎年金です。 小児期の初診日、学校・療育・医療記録、20歳時点の障害状態 保険料納付要件は不要ですが、所得制限などの確認が必要です。
額改定請求 すでに障害年金を受けている人が、障害の程度が重くなった場合に等級変更を請求する手続きです。 現在の診断書、悪化した時期、生活・就労制限の変化 提出時期や制限があるため、年金事務所へ確認します。
障害手当金 障害厚生年金より軽い一定の障害状態で、条件に該当する場合に確認する一時金です。 初診日に厚生年金加入中だったか、症状固定、障害状態、請求時期 障害基礎年金にはない制度です。該当するかは年金事務所で確認します。
進行性疾患では、事後重症の検討が重要になることがあります。
神経筋疾患では、初診日や障害認定日時点では軽症でも、数年後に歩行、上肢、呼吸、嚥下、就労が大きく制限されることがあります。現在の状態が重くなっている場合は、事後重症による請求を検討できるか年金事務所へ相談してください。

必要書類を揃える順番

障害年金は書類が多いため、順番を間違えると手戻りが増えます。最初に年金事務所で請求種類と診断書様式を確認し、その後、初診日証明、診断書、申立書を進めます。

順番 書類・確認事項 誰に依頼・確認するか 進みにくい点
1 年金相談予約・初回相談 年金事務所、街角の年金相談センター、市区町村の年金窓口 初診日、年金加入状況、請求種類、診断書様式を確認しないまま進めてしまう
2 初診日証明 初診の医療機関 受診状況等証明書が必要か、初診の医療機関が証明できるかで止まりやすい
3 診断書様式の確認 年金事務所、主治医 肢体、呼吸器、循環器、嚥下・言語など、どの様式を使うかで迷う
4 障害年金用診断書 現在の主治医、必要に応じて認定日時点の医療機関 診断書の現症日、対象時期、検査値、日常生活・就労制限の記載が不足する
5 病歴・就労状況等申立書 本人・家族が作成 症状、受診歴、就労制限、生活上の困りごとが時系列で整理されていない
6 年金請求書・添付書類 本人・家族、年金事務所 戸籍、住民票、通帳、加算対象者、本人確認、マイナンバーなどで不足が出る
7 提出・審査 年金事務所等 追加照会、診断書訂正、初診日確認で時間がかかることがある
8 決定通知・不支給決定・再確認 年金事務所、必要に応じて社会保険労務士 結果が届いた後の見方、額改定、再請求、不服申立ての期限などを確認する

神経筋疾患で診断書様式を確認するときの視点

神経筋疾患では、障害の中心が一つとは限りません。歩行・上肢・体幹が中心でも、呼吸、心臓、嚥下、発話、疲労が生活・就労制限に影響することがあります。

困りごと 関係しやすい診断書様式 主治医に伝える内容
歩行、立ち上がり、階段、車いす 肢体の障害用 歩行距離、補助具、転倒、階段、車いす、移乗、介助量、屋外移動の可否
上肢が上がらない、細かい作業ができない 肢体の障害用 食事、更衣、整容、洗髪、書字、パソコン、スマホ、物を持つ動作
座位保持、体幹保持、ベッド上動作 肢体の障害用 座位保持、体位変換、寝返り、移乗、介護ベッド、リフト、姿勢保持具
息切れ、NPPV、人工呼吸器、酸素、排痰困難 呼吸器疾患の障害用 肺機能、換気補助、夜間低換気、咳の弱さ、痰、感染時の悪化、日常生活制限
心筋症、不整脈、ペースメーカー、ICD 循環器疾患の障害用 心機能、失神、動悸、運動制限、治療内容、デバイス、日常生活制限
むせ、食事時間延長、発話困難 聴覚・鼻腔機能・平衡感覚・そしゃく・嚥下・言語機能の障害用 食形態、むせ、体重、胃ろう、発話、意思疎通、食事介助
全身倦怠、代謝性疾患、発作的な悪化 血液・造血器・その他の障害用などを確認 発熱・絶食・運動後の悪化、横紋筋融解、入院歴、日常生活制限
疲労、通勤困難、勤務時間短縮 主たる障害に対応する診断書＋病歴・就労状況等申立書 欠勤、休職、時短、配置転換、通勤、業務制限、午後の疲労、翌日の反動
複数の障害がある場合、どの診断書を出すかは年金事務所に確認します。
たとえば、肢体不自由が中心でも呼吸器機能障害や心臓機能障害が強い場合があります。診断書を複数出すべきか、主たる障害で整理するかは、請求内容と医師の記載内容に関わるため、自己判断せず確認してください。

主治医へ診断書を依頼する前に整理すること

診断書は医師が作成するものですが、診察室だけでは普段の生活制限が伝わりきらないことがあります。依頼前に、本人・家族側で生活上の困りごとを短くまとめておくと、診察時に説明しやすくなります。

主治医に伝えたい生活上の情報
  • 屋内移動、屋外移動、歩行距離、車いす・杖・歩行器の使用
  • 階段、立ち上がり、床からの起き上がり、車への乗り降り
  • 食事、更衣、整容、洗髪、入浴、トイレでの介助量
  • 上肢の動作：腕を上げる、字を書く、箸を使う、スマホ・パソコン操作
  • 呼吸：NPPV、人工呼吸器、酸素、咳の弱さ、痰、感染時の悪化
  • 嚥下：むせ、食形態、食事時間、胃ろう、体重減少
  • 心臓：心筋症、不整脈、ペースメーカー、ICD、失神、息切れ
  • 疲労：午前と午後の差、通院後・外出後・仕事後の反動
  • 就労：欠勤、休職、時短、配置転換、在宅勤務、退職、業務制限
  • 家族の支援：通院付き添い、入浴・トイレ介助、夜間対応、見守り
主治医へ伝える一言

「障害年金の診断書を依頼する前に、年金事務所で様式と対象時期を確認します。診察室では短時間ならできる動作もありますが、普段の生活では、歩行、上肢、呼吸、嚥下、疲労、就労に制限があります。生活上の困りごとをメモにして持参します。」

病歴・就労状況等申立書で書くこと

病歴・就労状況等申立書は、本人・家族側から、発病から現在までの経過、受診歴、生活・仕事への影響を時系列で説明する書類です。診断書だけでは伝わりにくい日常生活の制限を補う役割があります。

書く前に整理すること
  • 発病日または自覚症状が出た時期
  • 初診日と初診医療機関
  • 転院、紹介、検査、診断確定、治療の流れ
  • 歩行、上肢、体幹、呼吸、嚥下、疲労の変化
  • 入院、手術、リハビリ、呼吸器導入、車いす導入などの節目
  • 学校・仕事・家事・育児・通院への影響
  • 休職、退職、時短、配置転換、在宅勤務、欠勤の経過
  • 日常生活で一人でできること、介助が必要なこと
  • 家族が担っている介助、見守り、通院付き添い
  • 現在もっとも困っていること
弱い書き方 伝わりやすい書き方
「歩くのが大変」 「屋内は短距離なら歩けるが、屋外は転倒不安が強く、通院時は家族の付き添いと車いすを使用している」
「疲れやすい」 「午前中の活動後に午後は横になることが多く、通院翌日は家事や外出が困難になる」
「仕事がつらい」 「通勤で消耗し、勤務中の階段・移動・立位が困難となり、欠勤が増えたため時短勤務に変更した」
「家族に手伝ってもらう」 「入浴、浴槽またぎ、洗髪、外出、通院、夜間の体位変換を家族が介助している」
「呼吸が不安」 「夜間にNPPVを使用しており、感染時は痰が出しにくく、家族が排痰補助と受診判断を行っている」
「むせることがある」 「水分でむせやすく、食事時間が長くなっている。疲労時は食事介助や見守りが必要になる」
「働いている」 「就労は継続しているが、時差出勤、在宅勤務、業務量調整、通院配慮があり、通常勤務は難しい」
良く見せる必要はありません。普段の状態を具体的に書きます。
障害年金では、医学的な診断名だけでなく、日常生活や仕事がどの程度制限されているかが重要です。「良い日だけ」「診察室で短時間だけできた動作」ではなく、普段の生活、疲労後、感染時、通院後、仕事後の状態も整理してください。

就労中・休職中・退職後で整理すること

神経筋疾患では、就労しているから障害年金を検討できないとは限りません。ただし、就労している場合は、どのような配慮があり、どの業務が制限され、どの程度の負担で続けているかを整理する必要があります。

状態 整理したいこと 書類に反映したい内容
就労中 通常勤務か、配慮ありか、時短か、在宅勤務か、業務制限があるか 通勤負担、休憩、階段、移動、荷物、発話、上肢作業、欠勤、帰宅後の疲労
休職中 休職開始日、理由、診断書、復職見込み、傷病手当金の有無 働けない理由、日常生活の制限、復職に必要な配慮、症状の変化
時短勤務 何時間なら働けるか、短縮理由、通常勤務に戻れない理由 疲労、通勤、筋力低下、呼吸・嚥下、業務量調整、翌日の反動
在宅勤務 在宅なら可能な理由、出社が難しい理由、業務制限 通勤困難、外出後の疲労、階段・移動、医療機器、休憩の必要性
退職後 退職日、退職理由、退職前の配慮、退職後の生活制限 働けなくなった経過、家事・通院・外出・介助の状況
学生・進学中 通学、授業、体育、実習、通院、欠席、合理的配慮 学校生活の制限、進学・就労準備への影響、支援の必要性

学校・仕事の配慮を整理したい場合は、神経筋疾患の学校・仕事・将来設計も確認してください。

20歳前から症状がある場合

筋ジストロフィー、先天性ミオパチー、先天性筋無力症候群、遺伝性ニューロパチーなどでは、小児期から症状があり、後から診断名が確定することがあります。この場合、20歳前障害として整理するのか、成人後の初診日として整理するのかが重要になります。

20歳前の初診日を確認するための資料
  • 小児科、整形外科、神経内科、リハビリ科の受診記録
  • 学校健診、体育での配慮、運動発達の相談記録
  • 母子手帳、療育手帳、発達相談、リハビリ記録
  • 装具、車いす、補助具、理学療法、作業療法の記録
  • 紹介状、検査結果、遺伝学的検査の前にあった症状
  • 保護者の記録、写真、学校への相談資料
先天性・遺伝性の疾患でも、障害年金では「いつ医師等にかかったか」を確認します。
生まれつきの病気であっても、制度上の初診日は資料で確認する必要があります。小児期の医療機関が分からない場合やカルテがない場合は、年金事務所へ早めに相談してください。

神経筋疾患でよく進みにくいポイント

進みにくいこと 起こる問題 対策
初診日と診断確定日を混同する 年金加入状況や納付要件の確認がずれる 最初に症状で医師等へかかった日を探し、受診状況等証明書を確認する
小児期からの症状がある 20歳前障害か、成人後初診かで迷う 小児科、学校健診、療育、紹介状、母子手帳、家族記録を確認する
診断書様式が合っていない 肢体・呼吸・心臓・嚥下のどれを主に見るかが曖昧になる 年金事務所と主治医に、主たる障害と必要な様式を確認する
障害認定日時点の診断書が取れない 認定日請求が難しくなる場合がある 当時の医療機関、カルテ、検査、紹介状、現在診断書との関係を年金事務所へ相談する
就労しているため軽く見られる不安がある 実際の配慮・欠勤・時短・通勤困難が伝わらない 勤務配慮、休職、欠勤、業務制限、通勤負担、帰宅後の疲労を具体的に書く
身体障害者手帳の等級と混同する 手帳があるから年金も同じ等級になると思ってしまう 手帳と障害年金は別制度として、年金用診断書・初診日・納付要件を確認する
指定難病の受給者証と混同する 医療費助成を受けているから年金も自動で受けられると思ってしまう 医療費助成と所得保障は別制度として整理する
事後重症の請求が遅れる 受給開始が請求日の翌月分からになり、開始時期が遅れる 現在の状態が重くなったら、65歳前の期限も含めて早めに相談する
病歴・就労状況等申立書が短すぎる 診断書に書かれていない生活制限が伝わりにくい 受診歴、生活、仕事、介助、疲労、通院後の反動を時系列で書く

年金事務所・医療機関に聞く質問テンプレート

障害年金は、最初の相談で「初診日」「年金加入状況」「請求種類」「診断書様式」を確認すると手戻りが減ります。

年金事務所に聞く一言

「障害年金の請求を検討しています。診断名は＿＿＿＿です。初診日は＿＿年＿＿月＿＿日頃、初診医療機関は＿＿＿＿の可能性があります。障害基礎年金か障害厚生年金か、保険料納付要件、請求種類、必要な診断書様式、受診状況等証明書の要否を確認したいです。」

初診の医療機関に聞く一言

「障害年金の請求準備で、受診状況等証明書が必要になる可能性があります。＿＿年＿＿月頃に、＿＿＿＿という症状で受診していた記録があるか確認できますか。作成可能か、費用、期間、依頼方法を教えてください。」

現在の主治医に聞く一言

「障害年金の診断書を依頼する可能性があります。主な障害は、歩行・上肢・体幹・呼吸・嚥下・就労制限です。肢体、呼吸器、循環器、嚥下・言語など、どの診断書様式が適切か年金事務所に確認したうえで依頼したいです。」

相談時に聞くこと
  • 初診日はこの日でよいか、追加確認が必要か
  • 受診状況等証明書は必要か
  • 初診医療機関で証明が取れない場合、何を用意すればよいか
  • 障害基礎年金か障害厚生年金か
  • 保険料納付要件を満たしているか
  • 認定日請求、事後重症請求、20歳前障害のどれで準備するか
  • 必要な診断書様式はどれか
  • 認定日時点の診断書が必要か、現在の診断書だけでよいか
  • 病歴・就労状況等申立書で特に整理すべき期間はどこか
  • 提出先、予約方法、追加書類、審査期間の目安はどうか
  • 就労中・休職中の場合、何を追加で整理すべきか
  • 不支給や等級に疑問がある場合の相談先と期限はどうなるか

相談前に作るメモ

年金事務所、医療機関、社会保険労務士、家族で情報を共有するために、以下を一枚にまとめておくと進めやすくなります。

障害年金 相談メモ

本人情報
氏名：＿＿＿＿ / 年齢：＿＿歳 / 生年月日：＿＿年＿＿月＿＿日
診断名
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
初診日候補
＿＿年＿＿月＿＿日頃 / 医療機関：＿＿＿＿ / 症状：＿＿＿＿
初診日を示す資料
診察券 / 領収書 / 紹介状 / 診療情報提供書 / 健診記録 / 母子手帳 / その他：＿＿＿＿
診断確定日
＿＿年＿＿月＿＿日 / 医療機関：＿＿＿＿ / 検査：＿＿＿＿
年金加入状況
国民年金 / 厚生年金 / 20歳前 / 第3号 / 不明 / その他：＿＿＿＿
請求種類の候補
認定日請求 / 事後重症 / 20歳前障害 / 額改定 / 不明
主な障害
歩行 / 上肢 / 体幹 / 呼吸 / 心臓 / 嚥下 / 発話 / 疲労 / その他：＿＿＿＿
生活上の困りごと
入浴 / トイレ / 食事 / 移動 / 通院 / 家事 / 夜間 / 見守り / その他：＿＿＿＿
就労状況
就労中 / 休職中 / 退職 / 時短 / 在宅勤務 / 配慮あり / 欠勤あり
医療・福祉制度
身体障害者手帳：あり・なし / 指定難病受給者証：あり・なし / 介護・福祉サービス：あり・なし
必要そうな診断書様式
肢体 / 呼吸器 / 循環器 / 嚥下・言語 / その他：＿＿＿＿ / 要確認
次にやること
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

他制度と混同しやすい点

障害年金は所得保障の制度です。身体障害者手帳、指定難病医療費助成、介護保険、障害福祉サービスとは目的が違います。重なる部分はありますが、それぞれ別に確認します。

制度 主な目的 障害年金との違い 確認ページ
身体障害者手帳 身体障害に応じた手帳交付、交通・税・福祉制度の入口 手帳の等級と障害年金の等級は連動しません。 身体障害者手帳
指定難病 医療費助成 指定難病に関する医療費の自己負担軽減 医療費助成であり、所得保障ではありません。 指定難病 医療費助成
障害福祉サービス 居宅介護、重度訪問介護、短期入所、相談支援など生活支援 生活支援の制度で、年金とは別申請です。 障害福祉サービス
介護保険 要介護認定に基づく介護サービス 年齢・特定疾病・要介護度で入口が変わります。 介護保険
税控除・減免 障害者控除、医療費控除、交通・公共料金などの負担軽減 手帳や所得状況など、別条件で確認します。 税控除・割引・減免
傷病手当金 健康保険に加入している人が、病気やけがで働けない期間の所得を補う制度 障害年金とは別制度ですが、休職中の生活設計で同時に確認することがあります。 勤務先・加入している健康保険へ確認
同時に進めると、書類が役立つことがあります。
身体障害者手帳、指定難病、介護保険、障害福祉サービスで使った診断書や申請資料は、初診日や経過を整理する参考資料になる場合があります。原本の扱いに注意し、コピーや控えを保管してください。

よくある質問

診断名があれば、障害年金は自動的に受けられますか？

自動的には受けられません。初診日、年金加入状況、保険料納付要件、障害認定日、障害状態、診断書、病歴・就労状況等申立書などを確認して請求します。

初診日は、診断が確定した日ですか？

原則として、診断確定日ではなく、その障害の原因となった病気やけがで初めて医師等の診療を受けた日です。神経筋疾患では、診断名が分かる前に別の症状で受診していることがあります。

初診の病院が廃院している場合はどうすればよいですか？

年金事務所へ相談し、どの資料を使える可能性があるか確認します。次の医療機関のカルテ、紹介状、領収書、健診記録、第三者証明などが関係する場合があります。

身体障害者手帳の等級と障害年金の等級は同じですか？

同じではありません。身体障害者手帳と障害年金は、目的も判定基準も違う制度です。手帳がある場合でも、障害年金では初診日、納付要件、年金用診断書、生活・就労制限を別に確認します。

働いていると障害年金は請求できませんか？

働いているだけで必ず対象外になるわけではありません。ただし、就労内容、勤務時間、配慮、欠勤、休職、通勤困難、業務制限、帰宅後の疲労などを具体的に整理する必要があります。

障害認定日時点では軽かった場合、もう請求できませんか？

その後に状態が悪化し、障害等級に該当する状態になった場合は、事後重症による請求を検討することがあります。請求日の翌月分からの受給になるため、早めに年金事務所へ相談してください。

肢体だけでなく、呼吸や心臓も悪い場合はどうしますか？

年金事務所と主治医に、どの診断書様式を使うか、複数の診断書が必要かを確認します。神経筋疾患では、歩行・上肢・体幹に加えて、呼吸、心臓、嚥下、発話、疲労が生活制限に関わることがあります。

病歴・就労状況等申立書は短く書けばよいですか？

短ければよいわけではありません。発病から現在までの経過、受診歴、生活上の制限、就労への影響、家族の介助を時系列で整理します。診断書だけでは伝わりにくい普段の状態を書くことが大切です。

社会保険労務士に相談した方がよいですか？

初診日が古い、廃院している、診断名が変わっている、複数の障害がある、就労中で説明が難しい、不支給後の対応を考えている場合は、障害年金に詳しい社会保険労務士へ相談する選択もあります。

年金額はこのページで分かりますか？

年金額は年度、制度、等級、加入記録、報酬、配偶者や子の加算などで変わります。このページでは金額を断定せず、日本年金機構や年金事務所で最新情報を確認する前提にしています。

あわせて確認したいページ

障害年金は、初診日、診断書、就労状況、手帳、医療費助成、介護・福祉制度とつながります。必要な項目から確認してください。

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参考文献・参考情報

免責事項

このページは、障害年金、初診日、障害認定日、事後重症、20歳前障害、障害基礎年金、障害厚生年金、受診状況等証明書、病歴・就労状況等申立書、診断書様式について、本人・家族が年金事務所や医療機関に相談しやすくするための一般情報です。個別の受給可否、等級、初診日認定、保険料納付要件、請求種類、支給開始時期、年金額、審査結果を保証するものではありません。

実際の判断は、初診日、年金加入状況、保険料納付状況、診断書内容、障害状態、就労状況、生活状況、年齢、他制度の利用状況によって変わります。請求準備では、年金事務所、街角の年金相談センター、市区町村の年金窓口、主治医、医療機関、必要に応じて社会保険労務士などに確認してください。呼吸困難、嚥下困難、転倒、痰詰まり、介護破綻、家族の急病など安全に関わる状況では、年金請求よりも医療機関・救急・自治体窓口への相談を優先してください。