ALSと診断されたら仕事はどうする？休職・退職・傷病手当金・障害年金の整理

このページは、ALSと診断されたあとに「仕事を休むか、辞めるか、制度をどう使うか」を整理するためのページです。 仕事を続けるための安全条件を詳しく見るページ、障害年金の個別請求を解説するページ、福祉制度全体をまとめるページとは役割を分けています。

ここでは、退職を急ぐ前に確認したい順番、会社とのやり取り、休職、傷病手当金、退職後の注意、障害年金、失業給付を中心に扱います。

ALSと診断されたあとに仕事のことで迷ったときは、「続けるか、辞めるか」をいきなり決めるより、次の順で整理すると判断しやすくなります。

ALSで仕事を続けるかどうかは、病名だけでは決められません。 同じALSでも、手の症状が中心の方、足の症状が中心の方、発話や嚥下が先に問題になる方、呼吸や疲労が目立つ方では、仕事への影響が違います。

大切なのは、「できるか、できないか」だけでなく、条件を揃えた状態で続けられるかを見ることです。 その日の業務だけでなく、通勤、翌日の反動、安全性、職場への説明、通院との両立も含めて考えます。

会社へ病名を伝えるかどうか、どこまで伝えるかは悩みやすい部分です。 ただ、勤務調整や休職、産業医面談、傷病手当金を使う場合、何らかの形で会社へ情報を伝える必要が出てくることがあります。

伝えるときは、病名だけでなく、仕事で困る場面と必要な配慮を分けて整理すると、会社側も判断しやすくなります。

会社へ伝える内容の例

産業医・人事・上司への伝え方

直属上司だけに伝えると、制度面の話が進まないことがあります。 休職、時短、在宅勤務、配置転換、傷病手当金に関わる場合は、人事労務や産業医との面談が必要になることがあります。

ALSと診断されても、すぐに退職が必要とは限りません。 まずは休職、時短勤務、在宅勤務、配置転換、業務量調整などで続けられるかを確認する方が、制度面でも整理しやすいことがあります。

休職を考えやすい場面

• 通勤負担が大きく、出社だけで強い疲労が出る。
• 転倒や階段移動が不安になってきた。
• 手の機能低下でPC入力や筆記に時間がかかる。
• 発話や嚥下の問題で会議、電話、接客が難しい。
• 検査、通院、呼吸機能評価、福祉制度相談が増える。
• 症状変化があり、今後の仕事量を見直す時間が必要。
• 仕事後や翌日に強い反動が残る。

休職前に確認したいこと

退職を選ぶ場合でも、退職の前後で使える制度が変わることがあります。 とくに、健康保険の資格、傷病手当金の継続、雇用保険、障害年金、社会保険料の扱いは重要です。

退職の意思を伝える前に、会社の休職制度、傷病手当金、退職後の健康保険、障害年金の準備、失業給付の受給期間延長を確認しておくと、不利な順番を避けやすくなります。

退職前に確認したいこと

• 休職制度を使い切る前に退職する必要があるか。
• 傷病手当金を受けている、または受けられる状態か。
• 退職日までに継続して1年以上の被保険者期間があるか。
• 退職日に出勤扱いにならないか。
• 退職後の健康保険を、任意継続、国民健康保険、家族の扶養のどれにするか。
• 雇用保険の基本手当をすぐ受けられる状態か、受給期間延長を考える状態か。
• 障害年金の初診日、受診歴、診断書準備ができているか。
• 会社から受け取る書類。離職票、源泉徴収票、健康保険資格喪失証明書など。

傷病手当金は、健康保険の被保険者が、業務外の病気やけがで働けず、給与の支払いがない、または十分でないときに生活を支える制度です。 ALSでも、勤務継続が難しくなり休業する場合は、条件を満たせば対象になり得ます。

一般的な支給条件

支給期間と金額の大まかな考え方

傷病手当金は、支給開始日から通算して1年6か月が上限です。 金額は標準報酬月額をもとに計算され、目安として1日あたりの支給額は、支給開始日以前の標準報酬月額をもとにした額の3分の2相当で計算されます。 実際の金額は加入している健康保険に確認してください。

申請のサイクル

傷病手当金は、自動で振り込まれる制度ではありません。 休業期間ごとに申請が必要で、会社の証明や医師の記入が必要になります。 会社の給与締めに合わせて1か月単位で申請することが多いですが、健康保険や会社の案内に従ってください。

傷病手当金は、一定の条件を満たす場合、退職後も続けて受けられることがあります。 ただし、退職すれば誰でも継続できるわけではありません。 退職前に条件を確認することが大切です。

退職後継続で確認したい条件

ALSでは、病状の進行に伴って障害年金の検討が必要になることがあります。 障害年金は、仕事を辞めてからでないと請求できない制度ではありません。 初診日、障害認定日、保険料納付要件、障害の状態をもとに判断されます。

早めに整理したいこと

• 初診日はいつか。最初に症状を相談した医療機関はどこか。
• 初診日に加入していた年金制度は、国民年金か厚生年金か。
• 保険料納付要件を満たしているか。
• 障害認定日はいつになるか。
• 現在の身体機能、歩行、手の操作、発話、嚥下、呼吸、日常生活動作の状態。
• 診断書を依頼できる主治医がいるか。
• 病歴・就労状況等申立書に書く経過を整理できるか。

障害基礎年金と障害厚生年金

雇用保険の基本手当は、原則として「働く意思と能力があり、求職活動ができる状態」で受ける制度です。 ALSで退職したあと、すぐには働けない状態が続く場合、通常の失業給付をすぐ開始するのではなく、受給期間延長を検討することがあります。

受給期間延長を考える場面

• 退職後も病気のため30日以上働けない状態が続く。
• すぐ求職活動を始める体力や安全性がない。
• 治療、通院、制度整理、生活環境の整備が必要。
• 将来、働ける条件が整ったときに求職活動を考えたい。

病気やけがで30日以上引き続いて職業に就くことができない場合、申出により基本手当の受給期間を最大4年間まで延長できるとされています。 具体的な申請方法、期限、必要書類はハローワークで確認してください。

健康保険の傷病手当金と雇用保険の傷病手当は別物

「傷病手当金」と「傷病手当」は名前が似ていますが、制度が違います。 健康保険の傷病手当金は、健康保険の被保険者が病気で働けないときの給付です。 雇用保険の傷病手当は、離職後に求職申込みをした後、病気やけがで職業に就けない場合に関係する制度です。

自営業、フリーランス、国民健康保険の方は、会社員の健康保険にある傷病手当金と同じ仕組みを使えないことが多くなります。 そのため、仕事を減らす、休む、廃業する、収入を補う制度を使う場合、早めに別の準備が必要です。

確認したいこと

• 加入している健康保険に傷病手当金に相当する給付があるか。
• 国民年金の障害基礎年金の準備が必要か。
• 障害者手帳、難病医療費助成、自治体の制度が使えるか。
• 仕事量を減らす場合、契約、納期、顧客対応をどう調整するか。
• 配偶者や家族の扶養、世帯収入、社会保険料の見直しが必要か。
• 青色申告、廃業届、休業状態の扱いなど、税務上の確認が必要か。

退職、休職、申請を進める前に、次の項目を確認しておくと、制度の取りこぼしを減らしやすくなります。

仕事の判断は一回で決め切らなくてもよい

ALSでは、数か月で状況が変わることがあります。 今は勤務調整、次に休職、数か月後に退職、または在宅勤務への切り替えなど、段階的に見直す考え方もあります。

人事、産業医、健康保険、年金事務所、ハローワークへ相談するときは、病名だけでなく、仕事への影響と制度確認に必要な情報をまとめておくと話が進みやすくなります。

作成日：＿＿年＿＿月＿＿日
氏名：＿＿＿＿＿＿＿＿
診断名：ALS

【現在の働き方】
勤務先：＿＿＿＿＿＿＿＿
雇用形態：□ 正社員 □ 契約社員 □ パート □ 派遣 □ 自営業 □ その他
勤務時間：＿＿時〜＿＿時
通勤方法：＿＿＿＿＿＿＿＿
在宅勤務：□ あり □ なし
健康保険：□ 健康保険組合 □ 協会けんぽ □ 共済 □ 国民健康保険 □ 不明
雇用保険：□ 加入 □ 未加入 □ 不明

【仕事で困っていること】
□ 通勤がつらい
□ 階段・歩行が不安
□ 転倒が不安
□ PC入力が遅くなった
□ 筆記が難しい
□ 電話・会議が難しい
□ 発話が聞き取られにくい
□ 食事・嚥下が不安
□ 疲労が強い
□ 翌日に反動が残る
□ 通院が増えた
□ 呼吸が苦しい
その他：＿＿＿＿＿＿＿＿

【希望する勤務調整】
□ 在宅勤務
□ 時短勤務
□ 時差出勤
□ 出社日数の調整
□ 配置転換
□ 外出業務の減少
□ 電話業務の減少
□ PC入力補助
□ 休憩時間の確保
□ 休職
その他：＿＿＿＿＿＿＿＿

【会社に確認したいこと】
□ 休職制度の有無
□ 休職できる期間
□ 有給休暇・病気休暇
□ 休職中の給与
□ 社会保険料の負担
□ 傷病手当金の手続き
□ 産業医面談
□ 復職条件
□ 退職する場合の書類

【傷病手当金について確認したいこと】
□ 対象になりそうか
□ 待期3日が完成しているか
□ 申請書の入手方法
□ 医師記入欄
□ 会社証明
□ 退職後も継続できる条件
□ 退職日の扱い

【障害年金について確認したいこと】
初診日：＿＿年＿＿月＿＿日ごろ
初診の医療機関：＿＿＿＿＿＿＿＿
初診日に加入していた年金：□ 国民年金 □ 厚生年金 □ 共済 □ 不明
診断書を依頼できる主治医：□ いる □ 不明
受診歴の整理：□ 済 □ 未

【退職後に確認したいこと】
□ 健康保険をどうするか
□ 雇用保険の受給期間延長
□ 障害年金
□ 障害者手帳
□ 難病医療費助成
□ 住民税・社会保険料
□ 家計の見直し

【相談したいこと】
＿＿＿＿＿＿＿＿

仕事の判断は、就労継続、家族負担、意思伝達、入院準備、症状記録ともつながります。必要なページだけ確認してください。

1. 全国健康保険協会. 傷病手当金.
   https://www.kyoukaikenpo.or.jp/benefit/injury_and_sickness_allowance/index.html
2. 全国健康保険協会. 病気やケガで会社を休んだとき（傷病手当金）.
   https://www.kyoukaikenpo.or.jp/faq/benefit/002/index.html
3. 全国健康保険協会. 任意継続.
   https://www.kyoukaikenpo.or.jp/benefit/voluntary_continuation/index.html
4. ハローワークインターネットサービス. 基本手当について.
   https://www.hellowork.mhlw.go.jp/insurance/insurance_basicbenefit.html
5. ハローワークインターネットサービス. よくあるご質問（雇用保険について）.
   https://www.hellowork.mhlw.go.jp/help/question05.html
6. 日本年金機構. 障害基礎年金の受給要件・請求時期・年金額.
   https://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/seido/shougainenkin/jukyu-yoken/20150514.html
7. 日本年金機構. 障害厚生年金の受給要件・請求時期・年金額.
   https://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/seido/shougainenkin/jukyu-yoken/20150401-02.html
8. 日本年金機構. 障害基礎年金を受けられるとき.
   https://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/tetsuduki/shougai/seikyu/20140519-01.html
9. 厚生労働省. 治療と仕事の両立について.
   https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000115267.html
10. 治療と仕事の両立支援ナビ. 参考資料.
    https://chiryoutoshigoto.mhlw.go.jp/useful/download/

傷病手当金、障害年金、雇用保険は、それぞれ管轄と判断条件が異なります。ALSと診断された後は、退職を急がず、会社の休職制度、健康保険、年金、ハローワークを分けて確認することが重要です。

ALSと診断されたあとに仕事をどうするかは、退職か継続かの二択ではありません。 まず、今の仕事を続ける条件、勤務調整、休職制度、傷病手当金、退職後の健康保険、障害年金、雇用保険を順番に整理することが大切です。

会社員など健康保険に加入している場合、病気で働けず給与が出ない期間に傷病手当金を使えることがあります。 退職後も継続できる場合がありますが、退職日前の状態や被保険者期間など条件があるため、退職前に確認してください。

障害年金は、退職してからでないと準備できない制度ではありません。 初診日、受診歴、障害認定日、診断書の準備は時間がかかるため、早めに整理しておく方が安心です。

ALSでは症状が変化しやすいため、仕事の判断は一度で決め切らず、数か月単位で見直す考え方もあります。 本人の希望、仕事の安全性、収入、制度、家族の生活を分けて確認し、必要な相談先につなげてください。